【入門編】近隣商業地域と商業地域をわかりやすく解説!

皆様、こんにちは!(株)大同リースです。
これまで全4回にわたり、全8種類の「住居系用途地域」をご紹介してきましたが、今回からは新シリーズに突入します!
お届けするテーマは、街の賑わいの中心地となる「近隣商業地域」と「商業地域」です。
これまでの住居系地域とは異なり、今度は「商業(ビジネスや買い物)の利便性を最優先する」エリアへとステージが変わります。
「駅前で暮らしたい」「店舗や事務所を開業したい」「人が集まる場所に土地を活用したい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
商業系の用途地域ってどんな街?
住居地域は「住むこと」を中心に考えた街づくりでしたが、商業系用途地域は「買い物・仕事・サービス」を中心とした街づくりが目的です。
駅前や繁華街、商店街など、人が多く集まる場所に指定されることが多く、飲食店やオフィス、商業施設などが集まり、昼夜を問わず活気のある街並みが特徴です。
店舗併用住宅や高層マンション、オフィスビルが密集する「ザ・市街地」という雰囲気のエリアです。
近隣商業地域とは?
スーパーやドラッグストア、飲食店、銀行、クリニックなど、暮らしに必要なお店が集まりやすく、住宅も多く建てられます。駅前だけでなく、住宅街に隣接した商店街や幹線道路沿いなどでよく見られる用途地域です。
住居系地域に比べて容積率(敷地に対して建てられる延床面積の割合)が高く設定されており、さらに建物の用途制限が緩やかな点が最大の特徴です。
店舗やオフィスの床面積に制限がないため、中高層マンションだけでなく、1階をテナント(スーパーやコンビニ、ドラッグストア等)にした「店舗併用マンション」や、サービス付き高齢者向け住宅、クリニックビルなど、多様な建物が建てられています。
「買い物や通院が徒歩圏内で済む」「生活に必要な施設が身近に揃う」ことから、子育て世帯から高齢者まで幅広い世代に人気があります。
商業地域とは?
「商業地域」は、市街地の中心部、主要駅の周辺や大規模な繁華街に指定される、13種類の用途地域の中で最も商業・娯楽施設の建築自由度の高いエリアです。
指定容積率が非常に高く、高層ビルやタワーマンションなどの「高度利用」が可能です。また、キャバレーやナイトクラブといった歓楽街系の店舗から、大規模な映画館、デパート、ホテルまで、法律で禁止されている一部の危険性の高い工場等を除き、ほぼ全ての施設を建築できます。
ただし、商業地域は「日当たりを確保するルール(日影規制)」が原則適用されません。そのため、隣の建物が突然高層ビルに建て替わって、一日中日が当たらなくなる……ということも起こり得るため注意が必要です。
交通アクセスや利便性は非常に高い一方で、街としての目的が「商業の利便性を高めること」なので、住環境への配慮(日当たりや静けさなど)の優先度は最も低くなります。
「日当たりや静けさは二の次!とにかく駅近、夜でも明るい便利な都心でアクティブに暮らしたい!」という単身の方や、将来の資産価値を重視したい方に選ばれているエリアです。
近隣商業地域と商業地域の比較表

同じ「商業系用途地域」でも、「近隣商業地域」は地域住民の生活を支える便利な街、「商業地域」は都市の中心として多くの人が集まる賑やかな街という違いがあります。
土地や住まいを選ぶ際は、「便利さ」だけでなく、「将来どのような街並みになるのか」という視点も大切です。
もっと詳しく知りたい方へ
いかがでしたでしょうか?
住居系地域に比べると「静けさ」や「日当たり」の面ではマイナスになることもありますが、「とにかく駅に近い」「買い物の利便性が抜群」「将来的に資産価値が落ちにくい」といった、商業系ならではの大きなメリットがあります。
「自分が求めているのは住環境なのか、それとも利便性なのか?」をぜひ一度考えてみてくださいね。
次回はいよいよ用途地域シリーズの最終章!
これまでの住居系・商業系とは一変し、ものづくりや物流を支える「工業系」の地域を解説します。
主に軽工業向けで実は住宅地や商業地としても人気の「準工業地域」、どんな工場も建てられる「工業地域」、そして13種類の用途地域の中で唯一“家が建てられない”ルールを持つ「工業専用地域」の3つをテーマにお届けします!
次回もぜひご覧ください!
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