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【入門編】工業地域の種類と特徴をわかりやすく解説!―準工業・工業・工業専用地域の違いとは?―

 

皆様、こんにちは!(株)大同リースです。

 

全13種類ある用途地域を解説してきた本シリーズも、いよいよ最終章!

今回お届けするテーマは、日本のものづくりや物流・産業を支える「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の3つです。

「工業」とつくと、「暮らしには向かないのでは?」と思われがちですが、実は地域によって住み心地や特徴が大きく異なります。

土地探しや住み替え、事業用用地をお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

工業系の用途地域ってどんな街?


 

住居系が「住むこと」、商業系が「買い物や仕事」を中心に考えた街づくりだったのに対し、工業系用途地域は「製品の製造・加工・物流などの産業活動」をスムーズに行うための街づくりが目的です。

 

臨海部や幹線道路沿い、鉄道沿線などに指定されることが多く、工場や倉庫、配送センターなどが集まるエリアです。
一口に「工業系」と言っても、住宅や店舗が共存する街から、環境悪化のリスクがある大型工場が立ち並ぶ街、そして完全に工場に特化したエリアまで、段階的にルールが分かれているのが大きな特徴です。

 

大きく分けて以下の3つに分類されます。

 

 

1. 準工業地域とは?


 

「準工業地域」は、主に「環境悪化の恐れがない軽工業の工場」などを対象としたエリアですが、実は住宅や店舗、オフィスなども幅広く建てられる非常に自由度の高い地域です。

 

危険性の高い工場や風俗施設などは建てられませんが、それ以外の多くの建物が許容されるため、工場跡地の再開発で大型商業施設やマンションが建設されるケースが多いのが特徴です。生活利便性が高く、ファミリー層にも人気があります。

日当たりを確保するためのルール(日影規制など)は一定の制限があるものの、住居専用地域に比べると控えめです。 

 

 

2. 工業地域とは?


 

「工業地域」は、どんな工場でも建てることができる「工場の主役」となるエリアです。

 

公害の発生する恐れがある工場や、危険物の取り扱いがある工場も建築可能となります。

一方で、実は住宅や店舗を建てることも法律上禁止されていません。そのため、工場の従業員向けの住宅や、比較的家賃・土地価格を抑えた戸建て・マンションなどが建てられていることもあります。

 

ただし、街の最優先事項は「工業の利便性を高めること」です。大型トラックの往来が多く、騒音や振動、においなどが気になる場合があるほか、日当たりを確保するルール(日影規制)も適用されません。

また、学校や病院、映画館などは建てられない制限があります。

 

そのため、価格重視で住まいを探す方や、倉庫兼住宅など事業と併用したい方に向いています。

 

 

 

3. 工業専用地域とは?


 

「工業専用地域」は、13種類ある用途地域の中で唯一、「家を建てることが一切認められていない」エリアです。

 

湾岸の埋立地や臨海部のコンビナート、内陸の大規模工業団地などが指定され、日本経済を支える重化学工業や大型物流施設が集中しています。

騒音やにおい、危険物の取り扱いなどが発生するため、住環境とのトラブルを防ぐ目的から、住宅のほかにも学校、病院、ホテル、店舗(一部を除く)などの建築が厳しく禁止されています。

 

完全に「働くための街」であり、住まい探しの対象からは除外されますが、大型物流倉庫や事業用用地としての土地活用においては非常に重要なエリアです。

 

 

準工業地域・工業地域・工業専用地域の比較表


 

 

同じ工業系でも、「準工業=暮らしやすい街」「工業=工場優先だが住める街」「工業専用=完全に工場だけの街」という大きな違いがあります。

 

土地探しや将来の暮らしを計画する際は、周辺に「どんな工場があるか」「将来どのように変化しそうか」を現地でしっかり確認することが大切です。

 

 

もっと詳しく知りたい方へ


 

いかがでしたでしょうか? 

全5回にわたって「用途地域(全13種類)」について詳しくご紹介してきました!

一見難しそうに見える不動産のルールですが、「その土地でどんな暮らしや事業ができるのか」を知るためのとても重要な指標です。他の地域についても詳しく知りたい方は、ぜひ過去の記事もあわせてご覧ください!

 

「自分の理想に合うエリアを知りたい」「所有している土地を有効活用したい」など、不動産のご質問やご相談がございましたら、ぜひお気軽に株式会社大同リースまでお問い合わせください! 

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 

 

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